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店舗改装の効果

2023年04月18日

お役立ち情報・コラム

店舗リフォームは、お店の印象や利便性を大きく変えられます。
お店の印象が変わることで、集客力にも変化が起き、今までアプローチできなかった層にも来店してもらえる可能性が高まりますね。
また、店舗の利便性が向上すれば、当然、従業員も働きやすくなり、生産性や作業効率も向上します。

そこで今回は、店舗リフォームのメリットや業種別の費用、補助金制度について解説します。

見た目だけではない店舗リフォームのメリット

リフォームのメリットは、外観が良くなるだけではありません。店舗の改善は、お客様へ提供する買い物体験や従業員の生産性の向上にも大きく関係しています。店舗リフォームで得られるメリットや、解決できる悩みを紹介ていきます。

店舗の印象を変えられる

お店を経営している人は、店舗の集客に悩むことも多いでしょう。店舗の印象は、お客様やお店で働く従業員にとって、重要な要素のひとつです。
例えば、外観や内装が古びている、老朽化が目立つ、清潔感がない、などは、お客様が入店しづらい事もありますね。また、来店後に「もう一度来たい！」と思ってもらえる可能性も低くなってしまいます。従業員の視点においても、お店の見た目や雰囲気は、勤務に対するモチベーションを左右します。
リフォームによってお店の古い印象を一新することは、お客様と従業員を含め、店舗全体にメリットがあります。

店舗のコンセプトを変えられる

コンセプトも、ターゲットとなるお客様を決める上で欠かせない要素です。
もしも“店舗へ訪れる客層を変えたい”、“営業する時間帯を変更したい”などの予定がある場合は、コンセプトの変更もよいでしょう。将来的に、呼び寄せたいお客様のニーズに合わせた内装や外観にリフォームすることで、ターゲットの客層が好む店舗を作れます。

便利な空間を実現できる

空間を変化させることも、さまざまなメリットをもたらします。
まず、お客様が使いやすいように動線や内装を整えると顧客満足度が向上し、長期にわたってお店へ通い続けてもらえるでしょう。また、従業員にとっても働きやすい空間を構築すれば、作業効率の向上も目指せます。
例えば、仕事中の動線を見直して移動距離を減らすことで、生産性の向上に効果的です。また、働きやすい職場は従業員のモチベーションの向上にもつながります。
このように、リフォームでお客様と従業員の双方の満足度を上げることは、結果的に店舗にとってより大きな利益をもたらすでしょう。

店舗リフォームの費用

続いて、「飲食店」「事務所」「アパレル」「美容系サロン」の4業種を例に、リフォームの費用相場を紹介します。

飲食店のリフォーム

店舗の面積や扱っているメニューによって大きく異なりますが、坪単価の相場は約15万～30万円です。
飲食店の場合、厨房にコンロなどの調理設備が必要である上、イスやテーブル、レジなど接客に欠かせない設備も必要ですね。用意するものが多いと、費用も必然的に高くなります。また、店舗が目指す雰囲気やコンセプトを実現するためにインテリアなどにもこだわれば、費用は高くなります。

事務所のリフォーム

坪単価の相場は、約10万～15万円と低めです。事務所の場合は必要な設備が決まっているため、内装もシンプルなもので済む事が多いです。その為、飲食店などと比べると、工事費用は少なくて済みます。
新規に開設する場合や移転する場合は、居抜き物件を選ぶことがオススメです。空調・消防設備が整っており、フローリングなどの床材や照明器具もそのまま利用できる可能性が高く、費用を抑えられます。
床・壁・天井・内装などがないスケルトン物件は、一から用意しなければならず、時間と費用が多くかかるため、費用負担は大きくなります。
デザインを重視しないのであれば、できるだけ居抜き物件を選んだ方がコストを削減できます。

アパレルショップのリフォーム

坪単価の相場は約10万～20万円です。アパレル系では、特にお店の雰囲気が重要な要素として挙げられます。
お客様が惹かれる外観を目指して建材やインテリアを選ぶと、どうしても費用が高くなってしまいます。そのため、なるべくお客様の目が届かない場所は安い建材を使用するなどの工夫を施せば、費用を抑えやすくなります。
居抜き物件で前のテナントが同じくアパレルショップだった場合は、内装費を大きく節約できます。
スケルトン物件を選んだ場合でも、必要な内装・設備が多い飲食店と比べて、アパレルは高額になりにくい傾向があります。

美容系サロンのリフォーム

店舗の広さやコンセプト、什器の数にもよりますが、約15万～30万円が坪単価の相場です。
例えば、美容室の場合、シャンプー台やボイラーなど、給排水関係の設備に費用が多くかかります。
また、高級さを演出するための内装の建材などにこだわると、それだけ費用は上がります。
エステサロンの場合も、必要な什器の数が多ければ、費用も高くなりがちです。
しかし、同じ美容系でも、ネイルサロンの場合は必要な什器が少ないために、それほど費用は上がりません。
勿論、店舗の内装にこだわれば費用が高くなるのは他と同様ですが、エステや美容室と比べれば予算は少なく済みがちです。

リフォームの工事費用は減価償却する

リフォームの工事費用は減価償却の対象であり、複数の年にわたって経費としての計上ができます。つまり節税につながるということです。
減価償却の期間は耐用年数によって異なります。耐用年数は法律で定められた規定に沿って決められます。
リフォーム工事における耐用年数はケースによりますが、オフィスの場合大体10～15年が多いです。

知っておきたい補助金の基礎知識

店舗をリフォームする際、条件を満たしていれば、自治体から返済不要の補助金を受け取れます。
店舗のリフォーム費用は、少なくとも10万円以上はかかる場合が多く、決して安いものではありません。リフォーム費用の負担を和らげるためにも、補助金は活用した方がよいです。
以下では、自治体からもらえる補助金制度のほか、必要書類や提出先などを紹介します。

受動喫煙防止対策助成金

「健康増進法第25条」の受動喫煙防止対策に必要な費用を、一部負担してくれる補助金制度です。
公共の場での望まない受動喫煙の防止を目的として、2018年7月に成立し、2020年4月以降に義務化されました。
喫煙室など、分煙に必要な機械装置・備品費用の一部を助成してもらえるため、店舗へ設備を導入する負担を低減できます。
補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は原則50万円です。経費の対象とされるのは、「広報費」「開発費」「設備費」などが該当します。

また、労働者災害補償保険の適用事業主で、一定の基準を満たす業種であることが必要です。
ほかにも大阪と東京など自治体によって内容が一部異なったり、細かい条件があったりするため、事前にしっかり確認しましょう。申請は、各地域にある労働局への申請書類・関連資料の提出により可能です。

小規模事業者持続化補助金

従業員が一定数以下の小規模会社を経営する事業主を応援するために作られた補助金制度です。
全国商工会連合会が運営しており、補助対象となる経費としては「広報費」「機械装置費」などが該当します。
具体的な制度の内容は、補助率が対象経費の2分の1以内、補助金の上限は100万円です。
申請する際は、すでに創業していることを前提に経営計画書などの書類提出が課せられます。
また、対象となる業種として小売業やサービス業などが挙げられます。申請と書類の提出先は各地域の商工会議所です。

事業再構築補助金

「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編成」を支援するための補助金制度です。補助の対象としては、「建物費」や「機械装置・システム構築費」などが該当します。
補助金や補助率は、申請する企業の規模や申請枠によって異なりますが、「通常枠」での申請であれば、中小企業は補助率が対象経費の3分の2、上限額が6,000万円です。
リフォーム費用も補助金の対象ですが、リフォームサービスのみを提供する場合、補助の対象から外れる可能性があります。そのため、空き家をリフォームして賃貸利用するなど、リフォームしたものを新しい事業に使う方法がオススメです。

業務改善補助金

生産性向上を目的とした補助金制度です。
中小企業が対象であり、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた際、設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
ただし、予算額に到達した場合は申請の受付期間であっても受付が終了するため、できるだけ早く手続きを済ませなければなりません。

店舗リフォームの注意点

実際に店舗リフォームを行う場合、注意すべき点がいくつかあります。安くはない費用をかけて行うものですので、あらかじめしっかり押さえておきましょう。

リノベーションする時期は、効果的なタイミングを見計らう

10年に1回が一般的なタイミングとされていますが、理想は5年に1回は行った方が良いでしょう。
好調な売り上げを維持している中、わずかな低落が表れたタイミングに行うことで、顧客が飽きることなく店舗の新しい雰囲気を楽しんでもらえます。完全に売り上げが落ちてしまってから手を打つより効果的です。

ローンを組めない可能性がある

店舗リフォームには多額の費用が必要ですが、改装時にローンを組めない場合があります。そのため、ローンが通らなかった場合の対策を考えておくことも欠かせません。
施工後の分割払いが可能か調べるなど、工事を依頼する前に予算を提示し、予算が足りなかった場合は、リフォーム業者へ仲介を依頼することも視野に入れておきましょう。

リフォームをすると、店舗の利便性が上がるだけでなく、お客様が感じとる印象や社員の働きやすさが向上します。安く済ませるならDIYでするという手もありますが、安全性を考えるとプロの業者に依頼する方が良いですね。リフォームを検討される際は参考にしてみて下さい。

この記事の筆者

住まいる工務店

「住まいる工務店」は、業界歴15年、住宅リフォーム工事を中心とした各種内外装リフォーム全般（塗装工事／外壁工事／屋根工事／水廻り改修／室内リフォーム／設備機器交換／エクステリア／不用品処分／他）を行っております。親切丁寧をモットーに、小さな修理から大規模な改修まで、住まいに関するお悩みに寄り添います。快適な暮らしを支える住環境のパートナーとして、末長くお付き合いさせていただけたらと思います。従業員一同、感謝の気持ちを胸に、日々の業務に取り組んでいます。

保有資格：1級建築施工管理技士／1級塗装技能士／リフォームスタイリスト／雨漏れ診断士