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近年では、温暖化を始めとするさまざまな気候変動の影響によって、台風や豪雨、大雪に雹などの自然災害が多発するようになりました。そのため、自然災害の影響を受けて、家屋が破損してしまうようなケースも増えています。

このような自然災害が原因で屋根が破損してしまった場合、火災保険を利用することで修理費用を補うことができます。ただし、どのような場合でも利用できるわけではないため、適用条件に合っているかどうかは確認しなければなりません。

そこで本記事では、火災保険を利用した屋根修理をする場合の条件や申請方法について解説します。また、利用するうえで注意しておかなければいけないポイントも合わせて解説しますので、是非参考にしてみてください。

屋根修理でも活用したい火災保険とは？

ひとくちに保険と言ってもさまざまな商品がありますが、火災保険については一戸建てやマンションのような建物と、建物内にある家具や家電といった家財関連を補償するための保険商品です。

なお、火災保険は補償する対象ごとに加入する保険商品となるため、建物と家財のどちらを補償するかによっても補償範囲が異なってきます。そのため、屋根修理を目的としている場合は、補償範囲が「建物」でなければなりませんので注意しましょう。

これら補償の適用範囲については保険会社によっても若干異なりますが、一般的には「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」といった形の商品種別で分かれているケースがほとんどです。

屋根修理で火災保険を利用する場合の条件

建物を補償範囲としている火災保険の場合、屋根修理でも利用することができます。しかし、すべての修理を対象としているわけではないため、該当する内容を事前に確認しておきましょう。

そこでここからは、屋根修理で火災保険を利用する場合の条件について解説します。

火災保険の補償範囲

火災保険というネーミングのため、火災で被害があった場合のみ適用される保険と認識している方がいるかもしれませんが、実は火災以外にも補償範囲が広いです。

一般的には、火災・落雷・爆発・破裂・風災・雹災・雪災・盗難・水災・落下・飛来・衝突などが含まれているため、非常に補償範囲が広い保険商品と言えるでしょう。ただし、地震による被害は別途「地震保険」が用意されているため、適用範囲にはならない点を覚えておくようにしましょう。

屋根修理は風災・雹災・雪災補償を利用する

建物の破損を修繕するために有効な火災保険になりますが、実際に屋根修理で利用する場合には「風災・雹災・雪災補償」を利用して修理する必要があります。なお、風災・雹災・雪災補償を利用する際には、一般的に以下の条件をクリアしなければなりません。

・破損してから３年以内
・修繕費用が20万円以上

ただし、適用条件は保険会社によっても変わることがあるため、詳細は契約している保険会社に確認するようにしましょう。

屋根修理で火災保険を利用する際の申請方法

保険と聞くと手続きや申請の手順が複雑に感じてしまいますが、火災保険の申請は非常に簡単になるため、以下の手順を踏んで申請してください。

①保険会社・保険代理店に連絡
②工事業者に屋根修理の見積もり依頼
③保険金申請書・事故状況説明書の作成
④保険会社に申請
⑤保険金申請の承認

申請書類については保険会社によってフォーマットが変わりますが、契約している保険会社に連絡をすることで書類が郵送されてきますので、必要事項を記入して申請するようにしましょう。

通常は、申請が完了してから概ね2週間程度で承認されるケースが多いため、申請後は承認されるまで、連絡を待つようにしてください。

屋根修理で火災保険を申請する場合の注意点

火災保険を利用する際には、以下で解説する2つのポイントに注意するようにしましょう。

①申請作業は本人もしくは代理店が行う
②経年劣化では利用することはできない

まず、①の申請作業の部分になりますが、火災保険の申請は本人もしくは代理店が行う必要があります。住まいる工務店では火災保険の代行申請承っております。

また、火災保険が適用されるのはあくまで「自然災害」となるため、経年的な劣化による影響で破損した部分については利用することができませんので注意しましょう。

まとめ

台風や突風など、さまざまな自然災害の影響によって屋根が破損してしまった場合、火災保険を上手に活用することで修繕費用を賄うことができます。

一方で、経年的な劣化では承認されないなど、注意しなければならないポイントもあるため、事前に利用条件などは確認しておくようにしましょう。

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