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屋外環境のなかでも、特に雨風や紫外線などの影響を受けやすい部位といえば「屋根」になります。

場合によっては、台風のような強風の影響によって屋根の一部が飛ばされてしまったり、部材が破損してしまうようなことも起こります。

破損した状態を放置すると雨漏りが起きてしまうため、早々に修理をする必要がありますが、実はこの修理費用を火災保険でまかなえるケースがあります。

ただしすべての場合で利用できる訳ではないため、事前に適用される条件を覚えておくといいでしょう。

そこで本記事では「屋根修理に利用できる火災保険の適用条件」を解説します。

また、火災保険を利用する際に注意しておきたいポイントなども紹介します。ぜひ参考にしてみてくださいね。

屋根修理で火災保険を利用する際の条件

屋根の修理で火災保険を適用させるには、一定の「条件」をクリアしなければなりません。条件を満たしていない場合は、火災保険の利用はできないため注意しましょう。

ではここからは、より具体的に「火災保険を利用する際の条件」を解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら確認していきましょう。

自然災害による被害

一般的に各保険会社が提供している火災保険の多くは、建物が自然災害による被害を受けた場合に修繕費を充填する「風災補償」が付いています。

そのため「風災」「雪災」「雹災」などの影響による屋根修理費用は、この風災補償を利用してまかなうことができます。

ただしこれはあくまで「自然災害による被害」が大前提となっているため、経年的に劣化した部位の修繕費用は出ません。

「老朽化した建物の修繕費」では火災保険の適用はできないため注意しましょう。

被害を受けてから3年以内

火災保険で自然災害による屋根修理費用の請求をする場合、請求期限は保険法で3年以内と定められています。

この申請期間を過ぎてしまうと、火災保険の利用ができなくなってしまいます。

そのため、修理費用の充填で火災保険を考えているのであれば、被害を受けてからただちに保険会社に請求手続きをするようにしましょう。

修理費用が20万円以上

火災保険に付帯する風災補償の多くは「20万円以上の事故補償」としているため、修繕費用が20万円未満の工事に関しては、火災保険の利用はできません。

ただし屋根の修繕は高所作業になるため、基本的に足場の仮設が必要になります。

この足場仮設費用も含めると見積もりも20万円を超えるケースが多いため、基本的には問題になりませんが、適用条件としては覚えておくようにしましょう。

屋根修理の火災保険申請で注意するポイント

屋根の修繕で火災保険を利用する場合、注意しなければいけないポイントがあります。

「こんなはずではなかった……」と後悔しないためにも、あらかじめどのような部分に気をつけるべきなのか覚えておくようにしましょう。
必ず保険が適用されるわけではない
火災保険の風災補償は、自然災害による被害を保証する内容の特約です。

災害被害を受けた際の修繕費用を充填できるため、心強い保険内容にもなりますが、この保険金の可否を判断するのはあくまで「保険会社」になります。

そのため、場合によっては申請内容を認めてもらえないケースもあることは覚えておくようにしましょう。

なお、保険申請が却下されやすい代表的なケースは以下のとおりです。

• 老朽化・経年劣化による工事
• グレードアップ工事
• カバールーフ工事

基本的に修繕費用を支払う保険金になるため、現状よりもグレードアップさせるような工事内容は、保険適用がされないケースがほとんどです。

「現状復旧」が原則となるため、葺き替え工事は保険対象となるものの、既存の屋根を利用した改修工事のカバールーフ工事は認められないことも多いため注意しましょう。
適用後の工事契約にする
火災保険が適用されるには、保険会社の審査に通らなければ利用できません。

そのため、保険適用がされる前に工事契約をしてしまうと、申請が下りなかった事態が起きた場合に工事費用を実費で支払う必要性が出てきます。

修理業者のなかには「必ず申請は通るから安心」などの説明をしていることもあり、実際には申請が下りずに実費となってしまうトラブルも多く発生しています。

このようなことからも「火災保険を前提に修理をする」のであれば、確実に申請が下りるまでは工事契約を結ばないようにしましょう。

まとめ

自然災害によって屋根に被害が出てしまった場合は、火災保険を利用すれば修繕費用をまかなうことができます。

ただし、すべてのケースに火災保険が適用されるわけではないため、まずは申請をおこなったうえで保険適用されるかどうかを確認するようにしましょう。

なおトラブルのもとにもなるため、確実に保険が適用されるまでは工事契約をしないように注意してくださいね。

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